みちともブログ

一部上場企業でシステムエンジニアとして情報社会の第一線で15年間働き、さらにその後17年間高校教師として教育現場の最前線で子供たちの教育にあたって、さまざまな経験を積みました。社会人経験者教員としての経験をもとに、みんなの暮らしや教育の課題・悩みを解決する方法を紹介します。

【ITパスポート試験】新シラバスに対応するための必須5問(第1回)

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 こんにちは、みちともです。 

 令和元年秋期の公開問題では、100問中33問 新しい用語が出ています。

 そのため、新シラバスで追加になった用語についての対応が必要です。

 実は、ITパスポート試験では新出でも、他の試験区分ではすでに出ていることがあります。

 しかも、試験区分が異なっても同じ問題が出ています。

 そこで、他の試験区分も調べて、新しい用語についての対策問題を集めました。

 このあと、5問ずつ紹介していきたいと思います。

 今日は、その第1回目です。

問題1  応用情報技術者 平成31年春期午前 問66

 サブスクリプション方式のソフトウェア調達はどれか。

ア ERPソフトウェアの利用人数分の永続使用ライセンスをイニシャルコストとして購入し,必要に応じてライセンスを追加購入する。

イ 新しいOS上で動作する最新バージョンのソフトウェアパッケージを販売代理店から購入する。

ウ 新規開発した業務システムのソフトウェア開発費を無形固定資産として計上して,自社で利用する。

エ ベンダが提供するソフトウェアを,利用料金を支払うことによって一定期間の利用権を得て利用する。

 

 

 

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正解 

解説

ア ”購入する”とあるので間違い。

イ ”購入する”とあるので間違い。

ウ ”開発費”とあるので間違い。

エ ”利用料金”とあるので、サブスクリプション方式である。

 

 

 

問題2 情報セキュリティマネジメント 平成28年秋期午前 問33

 "特定個人情報ファイル"の取扱いのうち,国の個人情報保護委員会が制定した"特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)"で,認められているものはどれか。

ア 個人番号関係事務を行う必要がなくなり,かつ,法令による保存期間を経過した場合は,暗号化した上で保管する。

イ 事業者内の誰でも容易に参照できるよう,事務取扱担当者を限定せず従業員全員にアクセス権を設定する。

ウ 従業員の個人番号を含む源泉徴収票を,業務委託先の税理士に作成させる。

エ 従業員の個人番号を利用して営業成績を管理する。

 

 

 

 

 

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正解 

解説

ア 必要のない個人番号は、速やかに廃棄または削除しなければなりません。よって、誤り。

イ 事業者内の誰でも容易に参照できたら危険です。よって、誤り。

ウ 業務を委託された税理士等の事業者は、個人番号関係の事務を行うことができます。 よって、正しい。

エ 個人番号を会社のために利用してはいけません。よって、誤り。

 

 

 

問題3 情報セキュリティマネジメント 平成30年春期午前 問33

  個人情報保護委員会"個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成29年3月一部改正"に,要配慮個人情報として例示されているものはどれか。

ア 医療従事者が診療の過程で知り得た診療記録などの情報

イ 国籍や外国人であるという法的地位の情報

ウ 宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報

エ 他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実 

 

 

 

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正解 

解説

ア 診療記録で病歴がわかります。よって、要配慮個人情報です。

イ 「国籍」や「外国人」の情報では人種はわかりません。よって、要配慮個人情報ではありません。

ウ 「書籍の購買や貸出しに係る情報」では、信条はわかりません。よって、要配慮個人情報ではありません。

エ 「他人を被疑者とする」とあり、本人ではないので、要配慮個人情報ではありません。

 

 

 

問題4 基本情報技術者 平成30年秋期午前 問79

 個人情報保護委員会"個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成28年11月(平成29年3月一部改正)"によれば,個人情報に該当しないものはどれか。

ア 受付に設置した監視カメラに録画された,本人が判別できる映像データ

イ 個人番号の記載がない,社員に交付する源泉徴収票

ウ 指紋認証のための指紋データのバックアップデータ

エ 匿名加工情報に加工された利用者アンケート情報

 

 

 

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正解 

解説

ア 「本人が判別できる」とあるので、個人情報です。

イ 源泉徴収票には、本人の住所・氏名、勤務先の名称・住所などが記載されるので個人を特定できます。よって、個人情報です。

ウ 指紋で個人を特定できます。よって、個人情報です。

エ 匿名加工情報は、個人を特定できないように加工した情報です。よって、個人情報に該当しません。

 

 

 

問題5 応用情報技術者 平成29年秋期午前 問79

 マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち,適切なものはどれか。

ア 国の行政機関,地方公共団体,企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。

イ 日本国外に在住している場合,日本国籍があれば日本の市町村(特別区を含む)に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。

ウ マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので,厚生労働省が指定する。

エ 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り,本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できる。

 

 

 

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正解 

解説

ア マイナンバー制度の目的は、社会保障、税、災害対策の3分野ですので、企業は使途を決められません。よって、誤り。

イ 住民票がある人に公布されます。よって、誤り。

ウ マイナンバーは、税、災害対策にも使われるので、厚生省ではなく内閣府です。よって、誤り。

エ 「漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り」とあるので正しい。

 

 

 

 今回の問題は、以下の用語の問題でした。

 (番号は、「ストラテジ系追加用語62の学習ポイント」と共通です。

  ⑤サブスクリプション 

  ⑦個人情報保護委員会 

  ⑧要配慮個人情報 

  ⑨匿名加工情報

  ⑩マイナンバー法

 以上、みちともでした。

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